【保育士資格】保育園だけじゃない！保育士資格を活かせる職場　まとめ　　│子どもとつむぐ暮らし

少子高齢化と言われる昨今ですが、共働き家庭の増加に伴い、保育士資格の需要は年々高まってきています。

保育士資格を持っていると、どんな職場で生かせるのでしょう？

1 保育士資格を活かせる職場
- 1.1 保育士の主な職場と施設の特徴
- 1.2 施設保育士としての職場
2 まとめ

保育士資格を活かせる職場

「保育士資格」と言えば、保育園で働くための資格と思われがちですが、保育士資格を活かせる職業は他にもたくさんあります。

保育士の主な職場と施設の特徴

職場	特徴
保育園　・保育所	厚生労働省の管轄で、児童福祉法が根拠法令となる施設。保護者の就労や病気などの事情により、家庭で十分な保育ができない０歳～小学校就学前までの子どもを預かる。
幼稚園	文部科学省の管轄で、学校教育法が根拠法令となる施設。満３歳～小学校就学前の子どもに、集団生活の中で、遊びや生活を通して、コミュニケーションや創造性を育て、小学校入学に向けた教育を中心に行う。
認定こども園	保育園と幼稚園の特徴を併せ持ち、就学前の子どもの教育と保育を行う。
児童福祉施設	子ども及び保護者の生活の自立を支援する施設で、乳児院、児童養護施設などがある。（詳しくは下記参照）
学童保育所	小学校低学年までの児童を対象とした保育事業。放課後に子どもの面倒を見られない家庭の子どもを、一時的に預かる施設。子どもの勉強、遊び、成長を家庭の代わりに支援する。
企業内保育所	自社の従業員を対象に、子育てと仕事の両立を目的として、その企業内や近隣に設けられている保育施設。
院内保育所	病院に勤務する医師や看護師の子どもを預かる保育施設で、病院内や病院に併設した場所に設置されている。２４時間体制で働く医師や看護師に合わせて、夜勤や早朝勤務などがあるのが大きな特徴。
病児・病後児保育室	保護者の就労などにより通常保育園に通っている子どもが、病気・病後の回復期にある場合に、家庭での保育が困難な際、保護者に代わって病気の子どもを一時的に預かる保育施設。
介護施設	介護職員の子どもを預かる、企業内保育所のような役割と、子どもと高齢者の交流を通して、思いやりや家庭的なあたたかさを大切にすることを目指した、幼老複合施設。
ベビーシッター	自分の家や、利用者の家において、利用者の代わりに子どもの世話をする。
プリスクール	英語を使って生活し、語学以外のことも学んでいく、英語力を伸ばす教育が行われている保育施設。

施設保育士としての職場

施設保育士とは、児童福祉法で定められた「児童福祉施設：子ども及び保護者の生活の自立を支援する施設」で働く保育士のことを言います。

保育所・幼保連携型認定こども園も児童福祉施設ですが、これ以外の児童福祉施設に勤務する保育士を、一般に施設保育士と呼んでいます。

施設保育士は、生活習慣のサポート、生活指導のほか、学習指導を行うこともあるようです。

先に挙げた保育施設では一時的な預かり保育を行うのに対し、特に乳児院や児童養護施設などでは、子どもたちが入所する施設においてほとんどの時間を過ごすという大きな違いがあります。

したがって、夜勤や早朝勤務のある職場も多いのが特徴です。

子どもと保育士の関係も密接になり、保育士は保護者的な役割を担い、家族のような関係を築いていくイメージです。

施設保育士が勤務する児童福祉施設は、０歳から１８歳未満の子どもたちが対象となるため、幅広い年齢層の子どもたちのお世話をすることになります。

施設	特徴
助産施設	経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて助産を受けさせることを目的にする施設。保育士は乳児の世話（ミルク・おむつ替えなど）がメイン。
乳児院	様々な事情により、保護者との生活が困難な乳児（原則1歳未満）を保護し、養育する施設。問題を抱える乳児の保護者への支援も行う。
母子生活支援施設	経済的な事情やDV等、安心して生活することのできない母子を保護し、生活支援や就労支援、施設内保育を実施し、母子の自立に向けた基盤作りを支援する施設。
児童厚生施設	児童に健全な遊びを与えて、健全育成を図る目的で設置される施設。児童館、児童センター、児童遊園（公園）などがある。
児童養護施設	保護者がいない、虐待されているなど家庭における養育が困難で、保護を必要としている子どもを入所させて養育する施設。退所後の支援を行い、児童の自立を支援する機能も持つ。
障害児入所施設	障害のある児童が入所し、保護、日常生活の生活の指導および独立自活に必要な知識や技能の付与を受ける施設。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」の2種がある。
児童発達支援センター	障害児とその家族のための相談や療育の総合的な支援をする施設。障害児入所施設と同様に福祉型と医療型があるが、大きな違いは入所ではなく通所する施設であり、手帳を持たなくとも、医師などから療育の必要性を認められた子どもが対象。
児童心理治療施設	心理的に問題を抱え日常生活の多岐にわたり支障をきたしている子どもたちに、医療的な観点から生活支援を基盤とした心理治療を中心に、学校教育と緊密な連携による総合的な治療・支援を行う施設。心理（情緒）的、環境的に不適応を示している子どもとその家族を対象としている。
児童自立支援施設	犯罪などの不良行為をしたりするおそれのある児童や、家庭環境等から生活指導を要する児童を入所または通所させ、必要な指導を行って自立を支援する施設。退所後も必要な相談や援助を行う。
児童家庭支援センター	児童虐待や不登校、近年では発達障がい児童等のケアなど、専門的援助が必要な子ども家庭に対し、早期に支援を展開して、市町村機関の子ども家庭支援をバックアップする施設。